「シンガポールのグリーン経済」

前回のレポートでは、シンガポールのデジタル経済について取り上げました。今回は、グリーン経済という新興分野を取り上げ、シンガポールの持続可能な経済発展への取り組みについて紹介します。

国連は、「グリーン経済」を「低炭素、資源効率、社会的包摂」と定義しています。簡単に言うと、環境に配慮し、限られた資源をできるだけ効率よく持続的に利用しながら、生活し、働き、成長を追求することがグリーン経済なのです。

シンガポールは小さな都市国家であり、再生可能エネルギーを大規模に導入するための資源や土地、気候条件も整っていません。気候変動は国の存亡に関わる問題であり、そのため持続可能な開発は非常に重要視されています。

シンガポールはすでに長年にわたり、グリーンテクノロジーや低炭素代替エネルギーへの投資など、気候変動を緩和するための措置を講じてきました。

2021年2月、シンガポール政府は「シンガポール・グリーンプラン2030」を発表しました。これは、持続可能な開発に関するシンガポールの国家課題を推進するための国を挙げての運動です。この計画は、複数の政府機関が主導し、今後10年間におけるシンガポールのグリーン目標を描いています。

下記は、このプランの5つの柱です。

グリーン経済の柱については、3つの重要な目標があります。

既存の分野を変革し、脱炭素化を支援する

エネルギーと炭素の効率性において、企業が世界トップクラスの企業となることを支援する、的を絞ったインセンティブを導入しました。
エネルギー・化学分野は、持続可能性への注目の高まりにより、大きな変革期を迎えています。この分野は、炭素の回収、利用、貯蔵といった新たな低炭素技術の開発における重要なパートナーです。これらの技術は、大規模な脱炭素化を実現する上で極めて重要であり、シンガポールの長期的な気候変動対策の達成を支援する上で欠かせないものです。
2019年から炭素税が導入され、1トンあたりSGD5からスタートし、企業に排出量削減を促す価格シグナルを提供するとともに、適切な行動をとるための柔軟性を持たせています。適切な炭素税の水準は、企業が脱炭素技術に投資するインセンティブとなり、グリーン経済への移行を支援する投資を促進します。

新しい分野を開拓し、グリーン経済におけるビジネス機会をつかむ手助けをする

グリーン経済は新たな成長機会を提供し、シンガポールはカーボンサービスのハブとなる可能性があります。
世界が低炭素社会に移行するにつれ、企業は二酸化炭素排出量を管理するための専門知識を必要とします。そのため、シンガポールはプロジェクト開発、融資、炭素取引、低炭素アドバイザリーサービスなどの炭素関連サービスにおけるエコシステムを拡大しています。
企業は新たなチャンスを生かすための能力を構築する必要があります。シンガポール政府は、企業を支援するためのイニシアチブとプログラムを開始しました。

グリーン経済の仕事を担う人材を育成する

シンガポール政府は、2030年に向けて以下の目標を掲げています。